後見類や保佐類は?

法定後見人制度は、3つの段階にわけられます。判断能力が低下した人の手助けを行うことを目的とした成年後見人制度ですが、ひとくちに判断能力の低下といえど、その程度には人それぞれで違いがあります。そのため、その低下の程度に応じて後見、補佐、補助、と3つの段階に分けられているのです。

そのなかでも特に多く利用されているのが後見ですが、後見に該当する程度は、日常の生活において買い物や外出などを行うことが困難な場合に当てはまります。要するに、判断力がほぼない状態の場合が該当します。保佐については、判断能力の低下は見られるものの、簡単なことならば自分で判断できる状態となり、自分では判断が困難な特定の法律行為については、後見人に代理権を与えることになります。

そして、補助の程度については、十分な判断能力がない状態に該当します。後見人は保佐と同じように法律行為についての代理を行います。このように、後見人はそれぞれの判断能力に応じて手助けを行う範囲が異なっており、全て同じということはありません。

つまり、後見人は判断が全くできないような状態にならないと付けることができないわけではないため、それぞれの状態に応じた手助けができます。高齢化社会のなかで、一人暮らしの高齢者が多いという実情から、早い時期から対策をしておくことが財産などを守ることにつながるでしょう。後見人についての相談を受け付けている法律事務所などもありますので、信頼できる弁護士を探してみるのも良いかもしれません。どちらにせよ、なるべく早く行動に移すようにしましょう。

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証明書の取得

証明書を取得できる人は限られています。交付請求を行うことができるのは、本人、本人の配偶者、本人の4親等内の親族、本人の成年後見人などとなります。これ以外の人が請求することはできません。

交付請求に関しては例えば取引を行う相手を理由にして請求を行うようなことはできませんから注意しましょう。また、成年後見人制度では登記されていないことの証明書というものもあります。

成年後見人制度の中でも後見類型や補佐類型を利用している本人の場合には、会社の取締役や監査役になることができません。他にも弁護士や公認会計士、税理士といった資格が必要となる仕事に就くことができません。そのため、こういった資格登録を行う際などには登録されていないことの証明書というものも必要となってくる場合があります。

証明書を取得することができる窓口となっているのは、法務局となります。法務局は全国に50カ所ありますからそれぞれで利用しやすい法務局の窓口で申請を行うことができます。

また、申請は郵送でも行うことができますが、その場合にはそれぞれの法務局ということではなく東京法務局の民事行政部、後見登録課に郵送することになります。この場合には切手を貼った返信用封筒の同封も必要であるため忘れないようにしましょう。登記事項証明書は1通発行してもらうのに550円の収入印紙が必要となります。とうきされていないことの証明書の場合には、1通、収入印紙300円となっています。

成年後見登記制度?

成年後見登記制度は、後見人などが権限など登記を行い示す制度のことをいいます。登記された内容を証明するのが登記事項証明書となります。登記事項証明書によって被後見人などが誰で、後見人が誰なのかということを証明書によって明確にすることができます。

判断能力の衰えた人が安心して取引などを行うことができるようにするための証明となるのが登記事項証明書となります。登記事項証明書を取引の相手などに示すことで円滑な取引を行うことができるとともに安全な取引を行うことができます。

以前は、戸籍に記載されることになっていたのですが、成年後見制度をより利用しやすいものにするためとプライバシーの保護が7考慮され現在では法務局から発行されるものとなっています。

つまり成年後見人であることを示すことで、取引は判断能力の衰えている人と行うのではなく後見人と取引を行うことになりますから安心な取引ということはもちろん詐欺などの被害から被後見人を守ることができます

詐欺被害は近年増加するばかりですから、いつどのような詐欺被害にあってしまってもおかしくない状況ですから特に判断能力が低下している場合には重要な役割を持つものとなってきています。