後見類や保佐類は?

法定後見人制度は、3つの段階にわけられます。判断能力が低下した人の手助けを行うことを目的とした成年後見人制度ですが、ひとくちに判断能力の低下といえど、その程度には人それぞれで違いがあります。そのため、その低下の程度に応じて後見、補佐、補助、と3つの段階に分けられているのです。

そのなかでも特に多く利用されているのが後見ですが、後見に該当する程度は、日常の生活において買い物や外出などを行うことが困難な場合に当てはまります。要するに、判断力がほぼない状態の場合が該当します。保佐については、判断能力の低下は見られるものの、簡単なことならば自分で判断できる状態となり、自分では判断が困難な特定の法律行為については、後見人に代理権を与えることになります。

そして、補助の程度については、十分な判断能力がない状態に該当します。後見人は保佐と同じように法律行為についての代理を行います。このように、後見人はそれぞれの判断能力に応じて手助けを行う範囲が異なっており、全て同じということはありません。

つまり、後見人は判断が全くできないような状態にならないと付けることができないわけではないため、それぞれの状態に応じた手助けができます。高齢化社会のなかで、一人暮らしの高齢者が多いという実情から、早い時期から対策をしておくことが財産などを守ることにつながるでしょう。後見人についての相談を受け付けている法律事務所などもありますので、信頼できる弁護士を探してみるのも良いかもしれません。どちらにせよ、なるべく早く行動に移すようにしましょう。

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