証明書の取得

証明書を取得できる人は限られています。交付請求を行うことができるのは、本人、本人の配偶者、本人の4親等内の親族、本人の成年後見人などとなります。これ以外の人が請求することはできません。

交付請求に関しては例えば取引を行う相手を理由にして請求を行うようなことはできませんから注意しましょう。また、成年後見人制度では登記されていないことの証明書というものもあります。

成年後見人制度の中でも後見類型や補佐類型を利用している本人の場合には、会社の取締役や監査役になることができません。他にも弁護士や公認会計士、税理士といった資格が必要となる仕事に就くことができません。そのため、こういった資格登録を行う際などには登録されていないことの証明書というものも必要となってくる場合があります。

証明書を取得することができる窓口となっているのは、法務局となります。法務局は全国に50カ所ありますからそれぞれで利用しやすい法務局の窓口で申請を行うことができます。

また、申請は郵送でも行うことができますが、その場合にはそれぞれの法務局ということではなく東京法務局の民事行政部、後見登録課に郵送することになります。この場合には切手を貼った返信用封筒の同封も必要であるため忘れないようにしましょう。登記事項証明書は1通発行してもらうのに550円の収入印紙が必要となります。とうきされていないことの証明書の場合には、1通、収入印紙300円となっています。